『関東地方の交通インフラ構想 ～世界・日本を牽引する関東を目指して～』

関東地方の総人口は約4,600万人であり、日本の総人口の約４割が関東地方に集中しています。また、関東地方の国内総生産（GDP）は、全国の約４割を占めています。すなわち、関東地方は、我が国の中枢機能が集積し、日本経済の牽引役を担う圏域と言えます。

しかしながら、関東地方は、近年、首都直下地震等の巨大災害の発生リスクが高まっていることに加え、人口減少・少子高齢化が進行する中、その国際競争力が相対的に低下しているのが現状です。また、インフラ老朽化が進行する中で維持管理・更新に伴う経済への影響が懸念されます。

特に、交通インフラに着目すると、高速道路ネットワークのミッシングリンクや暫定２車線区間が残存し、深刻な渋滞損失が発生しています。鉄道においても慢性的な混雑が発生し、駅などの交通結節点における混雑時の危険性は極めて高い状況です。空港・港湾においても受け入れ環境に余裕がない状況であり、国際競争力の低下が加速化しています。

こうした社会課題を解決するためには、今から速やかにかつ継続的に適正なインフラ投資を推進することが必要と考えます。特に、首都直下地震のような巨大災害が発生した場合、日本を牽引してきた関東地方の生活や経済がストップし、関東地方のみならず日本全体にとって取り返しのつかない事態が発生することが危惧されます。

このような危機感のもと、（一社）建設コンサルタンツ協会関東支部は、2050年を見据えた政策提言の必要性を強く認識しました。そして、関東地方の望ましい未来像を「世界・日本を牽引する核として、維持・発展する関東」と位置づけるとともに、その実現に向けて”国土強靱化””少子高齢化対応””国際競争力強化””インフラ老朽化対応”の４つのテーマに着目し、インフラの専門的な見地からハード・ソフトの総合的な施策や効果的・合理的な投資のあり方を提案するに至りました。

以上を背景に、本構想は、（一社）建設コンサルタンツ協会関東支部が、国民の安全・安心な暮らしや関東地方の経済活力を次世代へ紡ぐべく、「交通インフラのあり方」についてとりまとめたものです。